こんにちは！
創業支援に力を入れているあさがお税理士事務所代表の伊藤です。
雨ですね。
お花見の季節ながら、雨が降り続いております。
いつもなら打合せの最中に、事務所の中庭に遊びに来る野鳥達も今日はお休みのようです。
さて、本日のテーマは、「創業したらどのの時点から税理士に依頼するのが良いのか」です。
結論から言うと、基本的には「年商1000万円を超えたら」依頼した方が良いと思います。
理由としては、
①取引の規模が上がってきて処理量が増えること
②消費税の納税義務が発生してくること
が挙げられます。
①は、単純に手が回らなくなるが、経理を雇うほどではない場合をイメージしてもらえれば良いと思います。
②は、消費税の申告書を作るのは専用のソフトがないと難しく、消費税自体の制度も複雑ということです。
ただ、一方で、税理士報酬は安くはありません。
規模や依頼する内容にもよりますが、事業をやられている場合、最低でも10〜15万円程はかかります。
堀江貴文さんは、以前より確定申告は自分でやるなと言い続けられておりますが、
この言葉の本質は、自分がやるべきことを明確化させることにあると私は理解しています。
つまり、
通常不慣れで時間のかかる記帳や領収書の扱いにかかる時間対効果と、
依頼して空いた分を本業に専念して増やせる時間対効果とを
きちんと天秤に載せて比べられているかということです。
仮に日給2万だとした場合、
確定申告の作成作業にかけている年間日数が5日分だとすると、
2万円×5日＝10万円に相当します。
それなら、10万円払ってでも税理士に依頼した方が、
正確な申告書にもなるのでメリットがあると思います。
また、そもそも税理士の仕事は、確定申告を仕上げるだけではありません。
さすがに最低料金だと難しいかもしれませんが、
良い人であれば、数字から見えてくる様々な経営課題に対してアドバイスをもらえる可能性もあります。
このアドバイスには、二種類あると私は考えております。
よく言うのが、補助金・給付金等の情報や、経営的なアドバイスです。
売上や経費等の情報から、給付金の受給の判定を行ったり、節税対策を練ったり、
あるいはマーケティング施策についての見直しが図れたりします。
これらを「攻め」のアドバイスとすると、
「守り」のアドバイスも同じくらい重要な税理士の仕事だと考えます。
つまり、税務調査で指摘を受けないような領収書の取り扱いを指導したり、
事業を継続していくために必要な資金繰りを予測したりすることです。
事業や会社を上手く継続させてこそ事業主のやりたいことが実現できるわけなので、
どちらかに偏ることなく、両輪としてお話することを心掛けております。
これらのことは、基本的に税理士の試験科目にはありませんので、
個々の税理士ごとに得意・不得意があります。
自分にあった税理士(パートナー)を見つけて頂くのがベストだと考えます。
＊ ＊ ＊
本日は、午前中は事務所で作業。
午後は移動して社労士の先生と打合せです。
それでは、今日も良い一日を！
