こんにちは！
創業支援に力を入れているあさがお税理士事務所代表の伊藤です。
今年も早いもので10月も中盤に差し掛かってきました。
あと二か月半程で大晦日。本当に月日が流れるのは早いと感じる今日この頃です。
さて、年末が近いということは、個人の方の決算の締めも近いことを意味します。
私は１０月決算の法人の顧問先が３件と比較的多いこともあり、
個人の方よりも２か月程一足早く締めを意識するタイミングが来ます。
おおよその納税予測は月次レベルで済ませていますが、
利益が出ている場合には節税対策を練ることもしばしば。
節税対策については、様々な方に様々な意見があるように思いますが、
ポジショントークの側面が強いことは意識しておいて損はないと個人的には思います。
事業主からすれば、当たり前ですが進んで税金を払いたい人はいないでしょう。
だからといって脱税するのは論外ですが、出来るだけ抑えたというのもまた本音かと思います。
ではその「出来るだけ」というのは、どの程度なのか？
節税は、手元のお金が出ていって達成されるものがほとんどです。
「税金は減った！でもキャッシュも減った！」では、本末転倒。
本業である事業が傾いてしまっては目も当てられません。
この答えは、「税金＝単なるコスト」ではなく、
「税金＝事業の利益を手元に残すために必要なコスト」という理解が何より必要だと思っています。
この２つは、一見似ていますが、着眼点が全く異なります。
「税金＝単なるコスト」という理解の場合、
「４００万の利益が残ったが、税金が１００万も取られる」です。
対して「税金＝事業の利益を手元に残すために必要なコスト」という理解の場合は、
「４００万の利益が残せたら、約１００万の税金を払うことで、３００万も残せる。」です。
税金の額ばかり目を向けて過度な節税をしてしまうと、
来期以降へ繰り越していく利益がどんどん減ってしまい結果的には事業への適切な投資ができなくなってしまいます。
法人で言えば、所得８００万以内であれば、おおよその税率は２５％と一定です。
つまり、その範囲内であれば、税金がかかる割合はほぼ変わらない（＝大幅に損はない）のです。
個人的にはその税率が変わるラインを意識して節税対策を打つことを心掛けています。
個人の場合は、もう少し税率のラインが複雑ですが、基本路線は変わりません。
無駄な割増分の税金は避けるという方法ですが、
この辺りをあまり意識している方は税理士含めても少ないように感じます。
詳しく知りたい方は、以前書いた下記の記事を参考にしていただければと思います。
節税対策のそもそもの考え方を知りたい方は、こちら
この辺りを意識さえして頂ければ、
年末に向けて無理な節税対策に頭を悩ますことはなく、
本業に意識を集中できるように思います。
参考になれば幸いです。
＊ ＊ ＊
本日は、午前と午後に１件ずつ、事務所にて顧問先と打合せ。
夜は研修の予定です。
それでは、今日も良い一日を！
東京代々木にある税理士事務所
あさがお税理士事務所
代表税理士 伊藤貴文
〒151-0053
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