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書籍「法人成りを自分で簡易シミュレーションするための3ステップ 」に係るダウンロードページ

当ページにアクセス頂き誠にありがとうございます。

本ページは、
書籍「法人成りを自分で簡易シミュレーションするための3ステップ 」について、
書籍中に登場する諸資料をダウンロードできるページとなっております。

■個人事業と法人の比較表

※本書籍「法人成りを自分で簡易シミュレーションするための3ステップ 」の第一章で解説する表です。
※印刷頂いてお手元に置きながら読み進めるとより効果的です。

■法人成りシミュレーション(入力用Excelシート)

※本書籍「法人成りを自分で簡易シミュレーションするための3ステップ 」の第二章で使用するExcelシートです。
※25個の質問の回答を埋めると、個人事業と法人(全5期)のシミュレーション結果が自動計算されます。
※シートを開く際のパスワードは、本書籍の第二章(第2節)に記載されています。
 下記全てのExcelシートに共通するパスワードとなっております。

■法人成りシミュレーション(計算例)

※書籍の中で解説している計算例についての詳細資料です。
※印刷頂いてお手元に置きながら読み進めるとより効果的です。

■その他参考資料

※シートを開く際のパスワードは、本書籍の第二章(第2節)に記載されています。

□法人成りシミュレーション(社宅不適用)

□法人成りシミュレーション(売上等半減)

□法人成りシミュレーション(売上等倍増)

※書籍の中で登場する各計算例についての詳細資料です。

□社宅賃貸料相当額計算シート(役員・小規模住宅の場合)

※書籍の中で登場する社宅の賃貸料相当額の計算ができる資料です。
※役員の場合、かつ、小規模住宅(注1)の場合を前提としています。

(注1)小規模な住宅の定義
小規模な住宅とは、法定耐用年数が30年以下の建物の場合には床面積が132平方メートル以下である住宅、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には床面積が99平方メートル以下(区分所有の建物は共用部分の床面積をあん分し、専用部分の床面積に加えたところで判定します。)である住宅をいいます。

国税庁HPより引用 No.2600 役員に社宅などを貸したとき|国税庁 (nta.go.jp)

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